(趣旨)

第1条　市長は、住民と行政の協働のもと、地域の実情や時代に対応した集落の維持・活性化対策を推進するため、過疎地域等における集落対策の推進要綱(平成25年3月29日付総行応第57号、総行人第8号、総行過第11号)で定める集落支援員(以下「支援員」という。)を置くことについて、必要な事項を定める。

(身分等および任用期間)

第2条　支援員の身分は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員とする。

(職務)

第3条　支援員は、別表に掲げる職務に従事する。

(社会保険等)

第4条　支援員の社会保険については、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)および雇用保険法(昭和49年法律第116号)の規定を適用する。

(秘密を守る義務)

第5条　支援員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。退いた後も同様とする。

(退職)

第6条　支援員は、第2条第3項の規定により再度の任用をする場合を除き、任用期間満了により当然に退職する。