2　特殊の技術、経験等を必要とする職に職員を採用しようとする場合において、前項の規定による報酬の決定では、著しく常勤の職員および他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められる職には、別に定めるところにより報酬額を定めることができる。

3　パートタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有する者に係る第1項に規定する級および号給の適用は、号給決定規則第5条および第6条の例による。

2　前項各号に規定する日が土曜日、日曜日または国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日に当たるときは、その前日においてその日に最も近い土曜日、日曜日または国民の祝日に関する法律による休日でない日を支給日とする。

2　あらかじめ定められた1日における勤務回数が2回である者の前項および給与条例第15条の規定の適用については、前項中「その居住地から勤務地までの距離」とあるのは、「その居住地から勤務地までの距離に2を乗じて得た距離」とし、給与条例第15条中「片道の使用距離」とあるのは、「往復の使用距離」とする。

3　前項の費用弁償の支給方法は、一般職の職員の通勤手当また旅費の例に準じて任命権者が市長と協議して定める。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経験年数の特例)

2　この規則の施行の日の前日において、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)による改正前の地方公務員法(以下「改正前の法」という。)第3条第3項第3号の規定に基づく特別職非常勤職員または改正前の法第22条第5項の規定に基づく臨時的任用職員として採用された職員であったものが、施行の日以後引き続いて同一の職務を行う会計年度任用職員に採用された場合における経験年数の換算については、第2条第3項の規定にかかわらず、任命権者が定める。

(令和2年6月に支給する期末手当に係る在職期間の特例)

3　条例付則第2項に規定する規則で定める者は、特別職非常勤職員または臨時的任用職員として任用されていた期間(令和元年12月2日から令和2年3月31日までの間に限る。)に支給された報酬または賃金に期末手当相当の額を含まない者とする。