2　前項の規定にかかわらず、職務の性質上、前項の規定により難い職として任命権者が特に必要と認める職の報酬の額は、任命権者が別に定めるところによる。

3　パートタイム会計年度任用職員には、特殊勤務報酬、時間外勤務報酬、休日勤務割増報酬、夜間勤務割増報酬、期末手当および勤勉手当ならびに費用弁償を支給する。

4　前3項の支給は、パートタイム会計年度任用職員の申出により、その全部を口座振込みの方法により支払うことができる。

2　特殊勤務報酬の支給は、特殊勤務手当条例第2条の規定により支給される特殊勤務手当の例による。

2　時間外勤務報酬の額は、勤務1時間につき、第10条に規定する勤務1時間当たりの報酬の額に100分の125(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。ただし、パートタイム会計年度任用職員の勤務時間の合計が常勤職員の勤務時間を超えない場合のこの項の規定の適用については、「100分の125(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)」とあるのは、「100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)」とする。

2　休日勤務割増報酬の額は、守山市職員の給与に関する条例(昭和40年条例第1号。以下「給与条例」という。)第18条の規定により支給される休日勤務手当の例による。

2　夜間勤務割増報酬の額は、給与条例第19条の規定により支給される夜間勤務手当の例による。

2　前項に規定するもののほか、パートタイム会計年度任用職員の期末手当の支給については、給与条例第21条(同条後段を除く。)から第21条の3までの規定の例による。

2　給与条例第22条第1項(同項後段を除く。)および第2項の規定は、前項の規定の適用を受けるパートタイム会計年度任用職員の勤勉手当について準用する。この場合において、同条第2項後段中「、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額」とあるのは「総額」と、「それぞれ当該各号に定める額」とあるのは「当該パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当基礎額に100分の102.5を乗じて得た額の総額」と読み替えるものとする。

3　前項において読み替えて準用する給与条例第22条第2項の勤勉手当基礎額は、前条第1項第2号の規定により算定された報酬の月額とする。

4　前3項に規定するもののほか、パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給については、給与条例第22条第5項の規定の例による。

2　新たにパートタイム会計年度任用職員となった者には、その日から報酬を支給する。

3　パートタイム会計年度任用職員が退職したときは、その日までの報酬を支給する。

4　月額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に前2項の規定により報酬を支給する場合であって、計算期間の初日から支給するとき以外のときまたは計算期間の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬額はその計算期間の現日数から当該パートタイム会計年度任用職について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　通勤に係る費用の弁償は、給与条例第15条の規定により支給する通勤手当の例による。この場合において、その支給する額は、1月当たりの通勤回数を考慮して規則で定めるものとする。

2　出張に係る費用の弁償は、守山市職員の旅費に関する条例(昭和30年条例第13号)の適用を受ける職員の旅費の例による。この場合において、パートタイム会計年度任用職員は、給与条例第3条に規定する給料表の行政職給料表の1級の職務にある者とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(令和2年6月に支給する期末手当に係る在職期間の特例)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)による改正前の法第3条第3項第3号の規定に基づく特別職非常勤職員または法第22条第5項の規定に基づく臨時的任用職員として本市に任用されていた者(規則で定める者を除く。)が引き続いて当該職務を行う会計年度任用職員に採用された場合において、令和2年6月1日の基準日における在職期間については、当該特別職非常勤職員または臨時的任用職員として任用されていた期間(令和元年12月2日から令和2年3月31日までの間に限る。)を第8条第1項第2号に規定する在職期間とみなし、これを通算する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和3年12月1日(同日前1箇月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日)における次の各号に掲げる職員(守山市職員の給与に関する条例(昭和40年条例第1号)または守山市教育公務員の給与に関する条例(昭和39年条例第6号)の適用を受ける者をいう。以下この項において同じ。)の令和4年6月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の地方公務員法第22条の2第1項第1号により採用する会計年度任用職員の報酬等に関する条例第8条第1項第2号の規定または第2条の規定による改正後の地方公務員法第22条の2第1項第2号により採用する会計年度任用職員の給与に関する条例第13条第3項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日(同日前1箇月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日)における次の各号に掲げる職員の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定(地方公務員法第22条の2第1項第1号により採用する会計年度任用職員の報酬等に関する条例(以下「報酬条例」という。)第8条第1項第2号の改正規定を除く。次項において同じ。)による改正後の報酬条例(次項において「改正後の報酬条例」という。)の規定および第2条の規定(地方公務員法第22条の2第1項第2号により採用する会計年度任用職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第13条第3項の改正規定を除く。次項において同じ。)による改正後の給与条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

3　改正後の報酬条例の規定または改正後の給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の報酬条例または第2条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された報酬および給与は、それぞれ改正後の報酬条例または改正後の給与条例の規定による報酬または給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。