(趣旨)

第1条　市長は、物価高騰の影響を受けた市内事業者への支援および産業の基盤の強化を目的とし、地域経済の活性化、産業振興、事業者間における連携の推進およびにぎわい創出を図るため、守山市内において事業者団体が行うイベント事業に対し、予算の範囲内でつなぐ守山産業振興イベント支援補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、守山市補助金等交付規則(昭和53年規則第1号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、「事業者団体」とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(補助対象事業等)

第3条　補助対象事業等は、別表のとおりとする。

(交付対象事業者)

第4条　補助金の交付対象事業者は、この要綱の規定に基づき補助対象事業を行う事業者団体とする。

(交付申請書の提出期限)

第5条　規則第3条に規定する補助金等交付申請書の提出期限は、補助対象事業を実施する日の30日前までとする。

(交付申請書の添付書類)

第6条　補助金等交付申請書に添付する書類は、次の各号に掲げるとおりとする。

(軽微な変更)

第7条　規則第7条に規定する軽微と認められる変更は、補助金の額の5パーセント以下の減額とする。

(補助金の交付)

第8条　補助金の交付は、規則第13条第2項の規定に基づき概算払により交付することができる。

(実績報告)

第9条　規則第11条に規定する実績報告は、補助対象事業完了の日から起算して30日を超えない日または当該補助金の交付決定に係る年度の3月31日のいずれか早い日までに、実績報告書に事業実績書(活動状況の写真等を含む。)および収支決算書を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条に規定する実績報告書の提出を受けたときはその内容を審査の上、交付すべき補助金の額を確定し、申請者に通知するものとする。

(補助金の精算)

第11条　第8条の規定に基づき、概算払によって補助金の交付を受けた申請者は、前条に規定する通知に基づいて補助金の精算を行うものとする。この場合において、返還金が生じた場合はすみやかに市長に返還しなければならない。