(趣旨)

第1条　市長は、遊休不動産などの空間資源と人や文化、産業などの潜在的な地域資源を組み合わせ、民間発意によるまちづくり活動やその交流拠点整備等により、地域課題の解決を図る「民間主導によるリノベーションまちづくり」を推進し、まちの活性化やにぎわい創出を図るため、予算の範囲内において守山市リノベーションまちづくり支援補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、守山市補助金等交付規則(昭和53年規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象団体)

第2条　補助金の交付を受けることができる団体(以下「補助対象団体」という。)は、次の各号のいずれかに該当する団体により構成される連合体のうち、第1号または第2号に規定する団体を含み構成される連合体とする。

(補助対象事業および補助率等)

第3条　補助金の交付対象となる事業および補助率等は、別表1のとおりとする。

(補助対象経費)

第4条　前条に掲げる補助対象事業のうち、補助対象となる経費は、別表2のとおりとする。

(補助対象期間)

第5条　補助金の補助対象期間は、交付決定日から当該年度末までとする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(交付申請)

第6条　補助対象団体は、規則第3条に規定する補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添え、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、規則第6条に規定する補助金等交付決定通知書により申請者に通知する。

(変更交付申請)

第8条　補助対象団体が、補助金の交付決定後、当該交付決定の内容を変更する場合は、守山市リノベーションまちづくり支援補助金変更交付申請書(別記様式第4号)に次に掲げる書類を添え、速やかに市長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更(補助対象経費の1割以内の減額)については、この限りでない。

(変更決定)

第9条　市長は、前条の変更交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金を変更すべきものと認めたときは、守山市リノベーションまちづくり支援補助金変更交付決定通知書(別記様式第7号)により申請者に通知する。

(実績報告)

第10条　補助金の交付決定を受けた補助対象団体は、規則第11条に規定する補助事業等実績報告書に次の書類を添えて、補助事業完了後30日以内または交付決定を受けた日が属する年度の末日のいずれか早い日までに、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第11条　市長は、前条の規定による報告書等を受理したときは、当該報告書の審査により補助金の交付の決定の内容に適合するかどうかを調査し、交付すべき補助金の額を確定し、守山市リノベーションまちづくり支援補助金確定通知書(別記様式第10号)により、補助対象団体に通知する。

(補助金の交付)

第12条　前条の規定による確定通知を受けた補助対象団体は、補助金の交付を受けようとするときは、規則第13条第1項に規定する補助金等交付請求書を市長に提出しなければならない。

(概算払)

第13条　この補助金は、規則第13条第2項の規定に基づき、概算払により交付することができるものとする。

(交付決定の取消し)

第14条　市長は、補助対象団体が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部または一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　規則第15条第1項または第2項の規定による返還命令は、守山市リノベーションまちづくり支援補助金返還命令書(別記様式第12号)による。

(事業の繰越し)

第16条　補助対象団体は、やむを得ない理由により補助事業の一部を翌年度に繰り越す必要が生じた場合には、速やかに協議を申し出るとともに、守山市リノベーションまちづくり支援補助金繰越申請書(別記様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(財産の処分の制限)

第17条　補助対象団体は、補助事業により取得した財産を補助事業完了後10年間は補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付けまたは担保に供してはならない。ただし、市長の承認を受けた場合はこの限りでない。

(執行状況の調査)

第18条　市長は、補助金の執行の適正化を図るため必要があると認めるときは、補助対象団体に対し、報告もしくは書類の提出を求め、または補助対象事業の遂行状況を調査することができるものとする。

(補助金の経理)

第19条　補助対象団体は、補助事業に係る経理を明らかにする帳簿を作成し、補助事業完了後5年間保存しなければならない。