2　前項に定めるもののほか、市長は、市が条例第8条第6号に規定する事業等を行う場合において必要と認めるときは、当該事業に関係する者以外の者に対し、街道広場への入場を拒否し、または退場を命ずることができる。

2　前項の使用許可の申請は、使用しようとする日の2か月前の同日(該当する日がないときは、使用しようとする日の属する月の1か月前の初日とする。以下この項において同じ。)から使用しようとする日の前日までに行うものとする。ただし、営利を目的とする使用許可の申請は、使用しようとする日の2か月前の同日から使用しようとする日の14日前までとする。

3　第1項の使用許可の申請の受付は、日曜日、土曜日および休日以外の日(以下「職員の勤務日」という。)のうち午前8時30分から午後5時までに行うものとする。

2　使用時間区分は、条例第5条第3項および守山市使用料および手数料条例(昭和30年条例第35号。以下「使用料条例」という。)別表39「つなぐ、守の舎」街道広場使用料に定める時間区分によるものとする。

3　前項の規定にかかわらず、街道広場の午後および夜間の時間区分(使用料条例別表39(1)施設使用料アおよびイの表中のその他の日の項における使用を除く。)については、次のように区分して使用することができる。

4　使用者は、街道広場の運営に支障がないときは、使用時間を延長して使用することができる。この場合において、市長は、前2項の時間区分を単位として、使用を許可するものとする。

2　前項の変更許可の申請の受付は、職員の勤務日のうち午前8時30分から午後5時までに行うものとする。

3　市長は、第1項の申請書の内容を審査し、適当と認めたときは、「つなぐ、守の舎」街道広場使用変更許可書(別記様式第5号)を、適当と認めなかったときは、「つなぐ、守の舎」街道広場使用変更不許可書(別記様式第6号)を使用者に交付する。

4　市長は、変更を適当と認めた場合において、使用料に不足が生じたときは、当該許可書の交付と同時に当該不足額を徴収するものとする。

2　使用者が連続して街道広場の施設を使用できる期間は、次の各号に定めるとおりとする。

2　前項の場合における使用料条例別表39備考欄に規定する金額は、同項の規定に準じて支払うものとする。

2　使用料の還付を受けようとする使用者は、速やかに「つなぐ、守の舎」街道広場使用料還付申請書(別記様式第8号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請があったときは、これを速やかに審査し、適当と認めたときは、「つなぐ、守の舎」街道広場使用料還付決定通知書(別記様式第9号)により申請者に通知するものとする。

2　前項の規定による減免は、同項各号に定める者が利用または使用する付属設備等、冷房または暖房設備等に係る使用料については、適用しない。

3　第1項の規定にかかわらず営利を目的とする使用の場合にあっては、減免を行わない。

4　第1項の規定により使用料の減免を受けようとする者は、「つなぐ、守の舎」街道広場使用料減免申請書(別記様式第10号)により市長に申請しなければならない。

5　前項の減免申請は、第4条に規定する「つなぐ、守の舎」街道広場使用許可申請書の提出と同時に行うものとする。

6　市長は、第4項の申請があったときは、これを速やかに審査し、適当と認めたときは、「つなぐ、守の舎」街道広場使用料減免決定通知書(別記様式第11号)により申請者に通知するものとする。

1　この規則は、令和5年8月14日から施行する。ただし、第4条から第15条までおよび付則第2項の規定は、「つなぐ、守の舎」街道広場の設置および管理に関する条例(令和5年条例第21号)付則第1項ただし書に規定する施行の日から施行する。

(守山市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例施行規則の一部改正)

2　守山市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例施行規則(令和3年規則第48号)の一部を次のように改める。