(趣旨)

第1条　市長は、家庭における再生可能エネルギーの導入促進、徹底した省エネルギー化の推進を図るため、太陽光発電システム、蓄電池システム、その他の省エネルギー設備等を設置する者に対して、守山市家庭用再エネ・省エネ設備等導入促進補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内において交付するものとし、その交付については、守山市補助金等交付規則(昭和53年規則第1号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱で定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号に掲げる条件をすべて満たす者とする。

(補助対象住宅)

第3条　補助金の交付対象となる住宅(以下「補助対象住宅」という。)は、次の各号に掲げる条件をすべて満たす住宅とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付対象となる事業は、別表第1に定める事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象設備の設置に係る本工事費、付帯工事費および設備費とする。この場合において、付帯工事費とは、養生、仮設、解体、廃材処分、建築確認申請および最低限の付帯工事に係る費用とする。

(補助金額等)

第6条　補助金額等は、別表第2に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請等)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、令和7年1月17日までに守山市家庭用再エネ・省エネ設備等導入促進補助金交付申請書(別記様式第1号。以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の申請書を受理したときは、当該申請の内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、守山市家庭用再エネ・省エネ設備等導入促進補助金交付決定通知書(別記様式第3号)により、当該申請者(以下「交付決定者」という。)に通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第9条　規則第7条に規定する補助金の変更の承認を受けたい者は、守山市家庭用再エネ・省エネ設備等導入促進補助金変更交付・中止承認申請書(別記様式第5号)に、次に掲げる資料を添えて市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　規則第11条に規定する実績報告は、補助対象事業完了の日から起算して30日を超えない日または令和7年2月14日のいずれか早い日までに、守山市家庭用再エネ・省エネ設備等導入促進事業実績報告書(別記様式第8号。以下「実績報告書」という。)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。この場合において、第2号および第4号の添付資料に記載されている氏名は交付決定者の氏名と同一でなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定により提出された実績報告書等の内容を審査し、補助金の交付の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、守山市家庭用再エネ・省エネ設備等導入促進補助金確定通知書(別記様式第10号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の請求および交付)

第12条　前条の規定による補助金額確定通知を受けた申請者は、守山市家庭用再エネ・省エネ設備等導入促進補助金交付請求書(別記様式第11号。以下「交付請求書」という。)により速やかに市長に請求するものとする。

(立入り検査等)

第13条　市長は、補助金の適正な交付のため、必要があるときは、申請者に対して報告を求め、または担当職員に実地調査を行わせることができる。この場合において、調査する職員は、その身分を示す職員証明書を提示しなければならない。

(決定の取消し)

第14条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部または一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　市長は、補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて守山市家庭用再エネ・省エネ設備等導入促進補助金返還通知書(別記様式第13号)により、交付決定者に当該補助金の返還を命じるものとする。

(書類の整備)

第16条　交付決定者は、補助対象事業に係る経費の収入支出を明らかにした帳簿証拠書類その他関係書類を整備しておかなければならない。

(財産処分の制限)

第17条　補助金の交付を受け取得した物品を市長の承認を受けないで、目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付けし、担保に供し、または廃棄してはならない。ただし、減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第1および別表第2に規定する法定耐用年数を経過した場合については、この限りでない。

(不可抗力に対する補助対象事業の取扱い)

第18条　前条までの規定にかかわらず、天災等申請者の責めに帰すことができない事由により、事業期間内に補助対象事業の完了が困難となった場合の取扱いについては市長が別に定める。