(趣旨)

第1条　この要綱は、物価高騰や漁獲量減少により漁業の経営に影響を受けている市内に事務所を有する漁業組合に対し、経営継続および設備投資に係る費用を支援するため、予算の範囲内で守山市水産業施設等整備事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、守山市補助金等交付規則(昭和53年規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の補助対象者は、市内に事務所を有する漁業組合とする。なお、交付は1組合につき1回限りとする。

(補助対象経費等)

第3条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)および補助金の額は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、守山市水産業施設等整備事業補助金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(交付決定)

第5条　市長は、前条の交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、守山市水産業施設等整備事業補助金(変更)交付決定通知書(別記様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(変更交付申請)

第6条　補助金の交付決定を受けた申請者(以下「交付決定事業者」という。)は、次に掲げる事項が生じたときは、規則第7条の規定に基づき速やかに市長にその承認を受けなければならない。

(実績報告)

第7条　交付決定事業者は、事業完了後直ちに、規則第11条の規定に基づき、守山市水産業施設等整備事業補助金実績報告書(別記様式第5号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(額の確定)

第8条　市長は、前条の実績報告があったときは、審査および必要な調査を行い、補助金の交付決定の内容およびこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金額を確定し、守山市水産業施設等整備事業補助金確定通知書(別記様式第7号)により、交付決定事業者へ通知するものとする。

(交付請求)

第9条　交付決定事業者は、守山市水産業施設等整備事業補助金交付請求書(別記様式第8号)(以下「請求書」という。)を市長に提出し、補助金の交付を請求するものとする。

(概算払)

第10条　市長は、規則第13条第2項の規定に基づき、概算払により交付することができる。

(書類の整備)

第11条　交付決定事業者は、補助対象経費に係る収入および支出を明らかにした帳簿、証拠書類その他関係書類を整備しておかなければならない。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、交付決定事業者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部または一部を取消すものとする。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条の規定により交付決定を取消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じる。