(趣旨)

第1条　市長は、燃油等の高騰により影響を受ける担い手等農家の経営と本市の農業生産の安定化を図ることを目的とし、米・麦・大豆・野菜等を生産および販売する担い手等農家の燃油等動力光熱費の高騰分に対する支援を行うため、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、守山市補助金等交付規則(昭和53年規則第1号。以下「規則」という。)およびこの要綱に定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の補助対象者は、次の各号のすべてに該当する者であって、耕地面積が3反以上または令和5年農産物販売価格が50万円以上の要件を満たす農業者とする。なお、耕地面積は、営農計画書または農地台帳面積により確認するものとし、農産物販売価格については、農産物販売価格がわかる書類(確定申告書の農業用損益計算書の写し、帳簿の写し、通帳の写し等)により確認するものとする。

(補助対象作物等)

第3条　補助対象作物、補助対象燃料、助成単価等は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、守山市農業用燃油等高騰対策支援事業費補助金交付申請書(別記様式第1号)に次の各号の区分に応じて、当該各号に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(交付決定)

第5条　市長は、前条第1項の交付申請があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、守山市農業用燃油等高騰対策支援事業費補助金交付決定通知書(別記様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第6条　規則第11条に規定する実績報告は、第4条に規定する申請書等の提出をもってなされたものとみなす。

(交付請求および交付)

第7条　第5条の規定により、補助金の交付の決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、守山市農業用燃油等高騰対策支援事業費補助金交付請求書(別記様式第5号。以下「交付請求書」という。)により速やかに市長に請求するものとする。

(補助金の交付決定の取消通知)

第8条　市長は、規則第14条第1項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合は、その旨を守山市農業用燃油等高騰対策支援事業費補助金交付決定取消通知書(別記様式第6号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の返還請求)

第9条　市長は、規則第15条第1項の規定により補助金を返還させる場合は、交付決定者に対し、守山市農業用燃油等高騰対策支援事業費補助金返還請求書(別記様式第7号)により当該補助金の返還請求をするものとする。