2　保護管理者は、戸籍情報システムについて、火災、盗難その他の災害に備えて必要な保安措置を講じなければならない。

3　保護管理者は、職員がポリシー第57条に定める情報セキュリティ事象を認知または予見したときは、同条に基づき報告させなければならない。

4　保護管理者は、職員がクラウドサービス事業者または市民から情報セキュリティ事象の報告を受けたときは、ポリシー第58条に基づき報告させなければならない。

5　前2項により報告した情報セキュリティ事象がポリシー第59条第1項に定める情報セキュリティインシデントであると評価されたときは、速やかに事故の経緯および被害状況を調査し、戸籍事務管掌者である市長に報告しなければならない。市長に事故があるときまたは欠けたときは、市長があらかじめ定めた者がその職務を代理する。

2　戸籍情報システムの処理が可能な端末装置は、来庁者から内容が読み取られない位置および角度に配置しなければならない。

3　戸籍システムから入出力されたデータは、戸籍関連業務以外の業務に利用してはならない。

4　入出力されたデータは、不用となった時点で速やかにポリシー第30条の規定に基づき適正に廃棄し、廃棄処理を記録しなければならない。

2　取扱責任者は、ドキュメントの外部への持ち出し、複写、廃棄または記録のときは保護管理の許可を受けなければならない。

2　保護管理者は、戸籍情報システムおよびデータの保守に関し、システム事業者に遠隔監視を行わせることができるものとする。この場合において、システム事業者に監視権限を付与する職員を限定させるものとし、権限を付与する職員をシステム事業者に報告させなければならない。

3　サーバ利用に関する履歴は常時記録し、必要に応じて戸籍情報システム事業者に請求することで、保護管理者は利用状況を確認しなければならない。

4　保護管理者は、ポリシー第3条に定める脅威に備え、遠隔監視を行っている戸籍情報システム事業者から即時にデータ保護管理者に連絡され、対応を協議する体制を設けなくてはならない。

2　保護管理者は、遠隔監視を行っている戸籍情報システム事業者にも制限を設け、正当権限者以外の者からの利用を防止しなければならない。

3　保護管理者は、戸籍情報システム事業者の戸籍データへのアクセスについては、緊急時の保守作業においてのみ許可し、IDを付与しなければならない。

4　データアクセスに関する履歴は常時記録し、必要に応じて戸籍情報システム事業者に請求することで、保護管理者は利用状況を確認しなければならない。

5　保護管理者は、ポリシー第3条に定める脅威に備え、遠隔監視を行っている戸籍情報システム事業者から即時にデータ保護管理者に連絡され、対応を協議する体制を設けなくてはならない。

2　戸籍情報システム事業者は戸籍情報システムを操作することは無く、戸籍情報システムのバージョンアップ後の動作確認は保護管理者または取扱責任者にて実施する。

3　戸籍情報システムのアクセス履歴は常時記録し、利用状況は保護管理者が必要に応じて確認しなければならない。

2　保護管理者は、IDの設定、更新、発行、保管等の運用方法を定め、これを厳守しなければならない。

3　保護管理者は、IDを当該者以外の者に漏らしてはならない。

4　戸籍情報システム事業者は、IDおよびパスワードを正当権限者以外の者に漏らしてはならない。

2　保護管理者は、取扱責任者に次の事項を報告させ戸籍情報システムの使用および管理状況を把握しなければならない。

2　端末機の操作および戸籍に関するデータの検索は、戸籍関連業務に必要な場合を除き、行ってはならない。

2　新任の取扱職員に対しては、採用後の可能な限り早い時期に研修および訓練を実施しなければならない。

この要綱は、令和7年10月27日から施行する。