(目的)

第1条　市長は、高齢者の外出を支援し、もってその福祉の増進に資することを目的として、事業者が実施する福祉有償運送事業に要する経費に対し、予算の範囲内において守山市福祉有償運送事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、守山市補助金等交付規則(昭和53年規則第1号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、「福祉有償運送事業」とは、公共交通機関の利用による移動が困難な高齢者等を対象として、守山市福祉有償運送運営協議会設置要綱(平成18年告示第28号)に規定する守山市福祉有償運送運営協議会の協議を経た後、道路運送法(昭和26年法律第183号)第79条の規定に基づく登録を受けて実施する自家用自動車による運送事業をいう。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象とする事業は、守山市社会福祉協議会が実施する福祉有償運送事業で、高齢者の移動支援を行うとともに、事業運営者としてボランティア団体の活動の場の提供とボランティアの育成を目的とする事業とする。

(補助対象経費等)

第4条　補助金の交付の対象となる経費、補助率および上限額は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする事業者は、規則第3条に規定する申請書に次に掲げる書類を添付し、別に定める日までに市長に提出するものとする。

(補助事業の変更の承認)

第6条　補助金の交付の決定を受けた者は、次に掲げる事項が生じたときは、規則第7条に基づき、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第7条　事業者は、規則第11条に規定する実績報告書に次に掲げる書類を添付し、当該事業の完了した日から起算して1月を超えない日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第8条　この補助金は、規則第13条第2項の規定に基づき、概算払により交付することができる。