2　閲覧は、すべて職員の面前においてしなければならない。

2　次に掲げるものは、別表3、別表5、別表8、別表14、別表15、別表18(ただし、(1)　近江妙蓮公園入園料を除く。)、別表19(ただし、駐車場の使用料は除く。)、別表20、別表26および別表38に定める額を50パーセントとする。(ただし、10円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。)

3　次に掲げるものは、第2条第30号に規定する建築基準法に関する審査の手数料の金額の5割に相当する金額または無料とする。

4　次の各号に掲げる要件のいずれかに該当するときは、当該各号に定めるところにより中洲児童クラブ室の使用料を減額し、または免除するものとする。

5　守山市歴史文化まちづくり館または守山市中心市街地活性化交流プラザを利用し、認証を受けた者は、別表12第3号に定める額から200円を減額するものとする。

この条例は、昭和30年4月1日から施行する。

この条例は、昭和31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和34年4月1日から施行する。ただし、第2条第3号の規定は、昭和34年1月22日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和34年9月25日から施行する。

(手数料の還付)

2　この条例施行前において、第7条第4号の規定にかかる諸証明の交付を受け、すでに手数料を納入した者に対しては、その徴収金額を還付するものとする。

この条例は、昭和35年8月1日から施行する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。ただし、別表3の割増賃金にあっては、昭和37年度に限り昭和37年6月1日から施行する。

この条例は、守山市市民プール設置条例施行規則の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年9月12日から適用する。

2　この条例適用後に入居された入居者については、適用の日に入居したものとみなし、適用の属する月の使用料については、日割計算による。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。ただし、第2条第3号の規定は、昭和41年3月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、第2条第18号に係る使用料の減免に関する規定については、昭和41年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年11月10日から適用する。

この条例は、昭和43年4月1日から適用する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和46年2月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第1号、第3号および第4号の規定は、昭和45年4月1日から適用する。

この条例は、昭和46年12月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年10月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

2　改正後の母子健康センター使用料(分べんの場合)の規定は、この条例の施行の日以後の分べんから適用し、同日前の分べんは、なお、従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第1項第14号の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、昭和50年1月1日から適用する。

2　改正後の母子健康センター使用料(分べんの場合)の規定は、この条例の施行の日以後の分べんから適用し、同日前の分べんは、なお、従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和51年1月1日から施行する。

(経過規定)

2　この条例の施行の日の前日までに使用申請し、かつ使用料の納付をしている使用者にあっては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに使用申請し、かつ使用料を納付している者(以下「前納している使用者」という。)にあっては、この条例による改正後の守山市使用料および手数料条例(以下「改正後の条例」という。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、前納している使用者において改正後の条例の規定による使用料の額が、この条例による改正前の守山市使用料および手数料条例の規定による使用料の額より下まわる額となる使用料の施設を使用したときは、その差額を還付するものとする。

3　改正後の条例の規定による母子健康センター使用料(分べんの場合)については、この条例の施行日以後の分べんから適用し、同日前の分べんについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和52年3月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年12月1日から施行する。

この条例は、昭和53年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和54年1月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、昭和54年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の守山市使用料および手数料条例(以下「改正後の条例」という。)第2条第11号の規定の適用について、昭和54年4月1日から昭和55年3月31日までの間、別表4昭和53年度の項中「20,000円」とあるのは「18,000円」とする。

3　改正後の条例第2条第13号の規定による母子健康センター使用料(分べんの場合)については、この条例の施行日以後の分べんから適用し、同日前の分べんについては、なお従前の例による。

(守山市駅前広場管理条例の一部改正)

4　守山市駅前広場管理条例(昭和48年条例第26号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年7月1日から施行する。ただし、この条例による改正後の守山市使用料および手数料条例(以下「改正後の条例」という。)第2条第5号の規定による学校運動場夜間照明使用料については昭和54年8月1日から、同条第19号の規定による守山駅前東口スポーツ広場使用料については守山市勤労者余暇利用施設の管理および運営に関する規則に定める日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の条例第2条第6号の規定による公民館および地区会館等使用料については、この条例の施行の日の前日までに使用申請し、かつ使用料を納付している者で、この条例による改正後の条例の規定による使用料の額が、この条例による改正前の守山市使用料および手数料条例の規定による使用料の額より下まわる額となる使用料の施設を使用したときは、その差額を還付するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の守山市使用料および手数料条例(以下、「改正後の条例」という。)第2条第11号の規定の適用について、昭和54年10月1日から昭和55年3月31日までの間、別表4使用料の額の欄中「4,100円」とあるのは「2,600円」と、「4,200円」とあるのは「2,700円」と、「5,900円」とあるのは「4,400円」とする。ただし、守山市営住宅の設置および管理に関する条例(昭和45年条例第12号)第14条第1項に規定する敷金の算出については、この限りでない。

3　改正後の条例の施行日前に市営住宅に入居している者で敷金を納付している者については、改正後の条例別表4の使用料の額に基づき算出された敷金を納付したものとみなす。

4　改正後の条例の施行日以後において、守山市営住宅の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例(昭和50年条例第1号)付則第4項に規定する割増賃料の算出基礎となる額は、昭和54年10月1日から昭和55年3月31日までの間、この条例による改正前の守山市使用料および手数料条例別表4に掲げる額を適用する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年8月1日から施行する。ただし、第2条に1号を加える改正規定、第7条第7号の改正規定中別表11に係る部分および別表10の次に1表を加える改正規定は、昭和55年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。ただし、第2条第1号イの改正規定は、昭和55年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　昭和56年3月31日に在学する者に係る授業料の額は、改正後の第2条第1号アの規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　昭和56年4月1日以後において、転学、編入学または再入学した者に係る授業料の額は、改正後の第2条第1号アの規定にかかわらず、当該者の属する年次の在学生に係る額と同額とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の守山市使用料および手数料条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第2条第8号、同条第9号および別表6(1)母子健康センター使用料(分べんの場合)に係る規定は除く。)は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に使用の申請をし、かつ使用料を納付する者から適用し、同日前に使用の申請をし、かつ使用料を納付しているものについては、なお従前の例による。

3　改正後の条例別表6(1)母子健康センター使用料(分べんの場合)に係る規定は、施行日以後の分べんから適用し、同日前の分べんについては、なお従前の例による。

(守山市印鑑条例の一部改正)

4　守山市印鑑条例(昭和53年守山市条例第1号)の一部を次のように改正する。

(守山市都市公園条例の一部改正)

5　守山市都市公園条例(昭和46年守山市条例第32号)の一部を次のように改正する。

この条例は、昭和56年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。ただし、第2条第1号イの改正規定は、昭和56年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　昭和57年3月31日において在学する者に係る授業料の額は、改正後の守山市使用料および手数料条例(以下「改正後の条例」という。)第2条第1号アの規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　昭和57年4月1日以後において、転学、編入学または再入学した者に係る授業料の額は、改正後の条例第2条第1号アの規定にかかわらず、当該者の属する年次の在学生に係る額と同額とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

(経過措置)

2　第2条第13号の改正規定および別表6の改正規定の施行前に分娩に関し守山市母子健康センターの入所許可を得ている者に係る使用料については、その改正規定の施行後も、なお従前の例による。

3　別表1の1の改正規定、別表7の改正規定、別表8から別表11までの改正規定中守山市民テニスコート使用料に係る部分および守山市民運動公園使用料に係る部分ならびに別表11の次に2表に加える改正規定中勤労者余暇利用施設使用料(守山駅前東口スポーツ広場使用料に係る部分に限る。)に係る部分の施行の際、既に使用の許可を得ている者に係る使用料については、なお従前の例による。

(守山市立農業者トレーニングセンターの設置および管理に関する条例の一部改正)

4　守山市立農業者トレーニングセンターの設置および管理に関する条例(昭和50年守山市条例第25号)の一部を次のように改正する。

(守山市民コートの設置に関する条例の一部改正)

5　守山市民コートの設置に関する条例(昭和51年守山市条例第36号)の一部を次のように改正する。

(守山市勤労者余暇利用施設の設置および管理に関する条例の一部改正)

6　守山市勤労者余暇利用施設の設置および管理に関する条例(昭和54年守山市条例第19号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和57年10月15日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年1月1日から施行する。ただし、付則第2項の規定は、公布の日から施行する。

(守山市使用料および手数料条例の一部改正に伴う経過措置)

3　改正後の守山市使用料および手数料条例別表10の(2)の規定は、昭和58年1月1日以後に元町自動車駐車場を使用する者に係る使用料から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年4月1日から施行する。ただし、第2条第3号から第21号までの改正規定中玉津火葬場使用料に係る部分および付則第5項の規定は、規則で定める日から施行する。

(市営住宅大門団地建替事業の施行に伴う家賃の特例)

2　守山市大門町235番地に所在する市営住宅の市営住宅建替事業(以下「市営住宅大門団地建替事業」という。)の施行に伴い、建替前の当該市営住宅の入居者が引き続き建替後の当該市営住宅に入居する場合には、改正後の守山市使用料および手数料条例(以下「改正後の条例」という。)別表6の規定にかかわらず、昭和58年4月1日から昭和63年3月31日までの間、次の表の左欄に掲げる期間における当該入居者に係る使用料は、それぞれ同表の右欄に定める率を改正後の条例別表6に規定する当該市営住宅に係る使用料の額に乗じて得た額とする。この場合において、当該使用料の額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り上げるものとする。

(市営住宅大門団地建替事業の施行に伴う敷金の特例)

3　市営住宅大門団地建替事業の施行に伴い、建替前の当該市営住宅の入居者が引き続き建替後の当該市営住宅に入居する場合において、守山市営住宅の設置および管理に関する条例(昭和45年守山市条例第12号。以下「市営住宅管理条例」という。)第14条第1項に規定する家賃の変更に伴う敷金は、昭和58年4月1日から昭和63年3月31日までの間において分割してこれを徴収し、またはこの期間その徴収を猶予することができる。

(市営住宅大門団地建替事業の施行に伴う割増賃料の特例)

4　市営住宅大門団地建替事業の施行に伴い、建替前の当該市営住宅の入居者が引き続き建替後の当該市営住宅に入居する場合は、市営住宅管理条例第25条の規定にかかわらず、昭和58年4月1日から昭和63年3月31日までの間、当該入居者に係る割増賃料は徴収しない。

(守山市立環境衛生施設の設置等に関する条例の一部改正)

5　守山市立環境衛生施設の設置等に関する条例(昭和39年守山市条例第14号)の一部を次のように改正する。

この条例は、昭和59年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。ただし、別表3の改正規定は、昭和59年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　昭和58年4月1日前に高等学校に入学した者に係る授業料については、この条例による改正後の守山市使用料および手数料条例第2条第1号アの規定にかかわらず、なお従前の例による。

(守山市都市公園条例の一部改正)

3　守山市都市公園条例(昭和46年守山市条例第32号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和59年7月1日から施行する。ただし、別表6の改正規定は、昭和59年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の守山市使用料および手数料条例(以下「改正後の条例」という。)別表6の規定の適用について、昭和59年10月1日から昭和60年9月30日までの間、同表使用料の欄中「7,100円」とあるのは「6,000円」と、「7,200円」とあるのは「6,100円」とする。ただし、守山市営住宅の設置および管理に関する条例(昭和45年守山市条例第12号)第14条第1項に規定する敷金の算出については、この限りでない。

3　改正後の条例の施行日前に市営住宅に入居している者で敷金を納付しているものについては、改正後の条例別表6の使用料の額に基づき算出された敷金を納付したものとみなす。

4　改正後の条例の施行日以後において、守山市営住宅の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例(昭和50年守山市条例第1号)付則第4項に規定する割増賃料の算出基礎となる額は、昭和59年10月1日から昭和60年3月31日までの間、この条例による改正前の守山市使用料および手数料条例別表6に掲げる額を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。ただし、別表12の改正規定中守山駅前東口自転車駐車場使用料(月極め駐車の場合)に係る部分　昭和60年7月1日

(経過措置)

2　この条例による改正後の守山市使用料および手数料条例の規定(別表12中守山駅前東口自転車駐車場使用料(月極め駐車の場合)に係る規定は除く。)は、この条例の施行の日以後に使用の申請をし、かつ、使用料を納付する者から使用し、同日前に使用の申請をし、かつ、使用料を納付しているものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和60年7月1日から施行する。ただし、別表14および付則第3項の改正規定は、昭和60年7月15日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の別表1の規定は、昭和60年7月1日以後の家庭奉仕員派遣に係る手数料から適用する。

(守山市勤労者余暇利用施設の設置および管理に関する条例の一部改正)

3　守山市勤労者余暇利用施設の設置および管理に関する条例(昭和54年守山市条例第19号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。ただし、第7条第7号キおよび別表7の改正規定は、守山市教育委員会規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第2条第4号キの改正規定、第2条に1号を加える改正規定、第7条第7号にソを加える改正規定および別表17の次に1表を加える改正規定は守山市規則で定める日から、別表5の改正規定は守山市教育委員会規則で定める日から、別表17の改正規定は昭和61年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　別表5の改正規定の施行の際現にこの条例による改正前の守山市使用料および手数料条例の規定により、中央公民館の使用料を納付している者は、この条例による改正後の守山市使用料および手数料条例の規定による中央公民館別館の使用料を納付したものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　昭和62年3月31日に在学する者に係る授業料の額は、この条例による改正後の守山市使用料および手数料条例(以下「改正後の条例」という。)第2条第1号アの規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　昭和62年4月1日以後において、転学、編入学または再入学した者に係る授業料の額は、改正後の条例第2条第1号アの規定にかかわらず、当該者の属する年次の在学生に係る額と同額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年3月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年8月1日から施行する。

この条例は、平成2年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成3年3月31日に在学する者に係る守山女子高等学校の授業料の額は、この条例による改正後の守山市使用料および手数料条例(以下「新条例」という。)第2条第1号アの規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　平成3年4月1日以後において、守山女子高等学校に転学、編入学または再入学した者に係る授業料の額は、新条例第2条第1号アの規定にかかわらず、当該者の属する年次の在学生に係る授業料と同額とする。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。ただし、第2条第1号エの改正規定は、平成5年4月1日から施行する。

(市営住宅古高団地建替事業の施行に伴う家賃の特例)

2　守山市古高町20番地に所在する市営住宅の市営住宅建替事業(以下「市営住宅古高団地建替事業」という。)の施行に伴い、建替前の当該市営住宅の入居者が引き続き建替後の当該市営住宅に入居する場合には、改正後の守山市使用料および手数料条例(以下「改正後の条例」という。)別表6の規定にかかわらず、平成4年4月1日から平成9年3月31日までの間、次の表の左欄に掲げる期間における当該入居者に係る使用料は、それぞれ同表の右欄に定める率を改正後の条例別表6に規定する当該市営住宅に係る使用料の額に乗じて得た額とする。この場合において、当該使用料の額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り上げるものとする。

(市営住宅古高団地建替事業の施行に伴う敷金の特例)

3　市営住宅古高団地建替事業の施行に伴い、建替前の当該市営住宅の入居者が引き続き建替後の当該市営住宅に入居する場合において、守山市営住宅の設置および管理に関する条例(平成4年守山市条例第10号。以下「市営住宅管理条例」という。)第18条第1項に規定する家賃の変更に伴う敷金は、平成4年4月1日から平成9年3月31日までの間において分割してこれを徴収し、またはこの期間その徴収を猶予することができる。

(市営住宅古高団地建替事業の施行に伴う割増賃料の特例)

4　市営住宅古高団地建替事業の施行に伴い、建替前の当該市営住宅の入居者が引き続き建替後の当該市営住宅に入居する場合は、市営住宅管理条例第31条の規定にかかわらず、平成4年4月1日から平成9年3月31日までの間、当該入居者に係る割増賃料は徴収しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の守山市民病院管理条例第2条および前項の規定は、施行日以後の病院の利用に係る使用料または手数料(以下「使用料等」という。)について適用し、施行日前の病院の利用に係る使用料等については、なお、従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。ただし、第2条第4号の改正規定については、別に規則で定める日から施行する。

(守山市勤労者余暇利用施設の設置および管理に関する条例の一部改正)

2　守山市勤労者余暇利用施設の設置および管理に関する条例(昭和54年守山市条例第19号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成4年11月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。ただし、第2条第1号エの改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に守山女子高等学校に入学し、入学の日以後引続き在学する者に係る授業料については、改正後の守山市使用料および手数料条例(以下「新条例」という。)第2条第1号アの規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　施行日以後において、守山女子高等学校に転学、編入学または再入学した者に係る授業料は、新条例第2条第1号アの規定にかかわらず、当該者の属する年次の在学生に係る授業料と同額とする。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表1の改正規定は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の守山市使用料および手数料条例(以下「新条例」という。)第2条第1号ウに規定する諸証明については、平成9年1月1日から、同号アに規定する授業料については、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成7年4月1日前に守山女子高等学校に入学した者に係る授業料は、新条例第2条第1号アの規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　平成9年4月1日前に守山女子高等学校に入学しようとする者に係る入学考査手数料および入学料については、新条例第2条第1号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の守山市使用料および手数料条例別表12(1)、(2)および(4)の規定を除き、改正後の守山市使用料および手数料条例の規定は、この条例の施行の日以後に使用の申請をし、かつ、使用料を納付する者から適用し、同日前に使用の申請をしたものに係る使用料については、なお、従前の例による。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年9月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(守山市使用料および手数料条例の一部改正に伴う経過措置)

8　付則第2項の市営住宅については、平成10年3月31日までの間は、前項の規定による改正前の守山市使用料および手数料条例第2条第15号および別表6の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の守山市手数料および使用料条例(以下「新条例」という。)第2条第2号に規定する市立幼稚園の保育料については、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成11年4月1日前に守山女子高等学校に入学しようとする者に係る入学考査手数料および入学料については、新条例第2条第1号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　守山女子高等学校に平成10年4月1日前に入学した者に係る授業料および平成12年4月1日前に入学しようとする者に係る入学料の額は、改正後の守山市使用料および手数料条例第2条第1号アおよび同号エの規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年11月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成12年9月1日から適用する。ただし、改正後の第2条第30号の規定は、平成12年6月1日から適用する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第2条第4号の規定は、規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　守山女子高等学校に平成13年4月1日前に入学した者に係る授業料および平成15年4月1日前に入学しようとする者に係る入学料の額は、改正後の守山市使用料および手数料条例第2条第1号アおよび同号エの規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年11月1日から施行する。

この条例は、平成15年8月1日から施行する。ただし、第2条第4号の改正規定は、平成15年8月25日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月15日から施行し、同年7月1日以降における守山市民交流センターの使用について適用し、第3条の規定は、平成16年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、平成16年4月1日から同年6月30日までの守山市民交流センターの使用に係る使用料であって守山市民交流センターの設置および管理に関する条例(平成16年守山市条例第2号)による改正前の守山市民交流センター設置条例(平成15年守山市条例第1号)付則第3項の規定に基づき準用する旧守山中高年齢労働者福祉センター管理条例(昭和58年守山市条例第35号)第7条の規定に基づき既に納付されたものは、第1条の規定による改正後の守山市使用料および手数料条例の規定に基づき納付されたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第7条第1項に係る改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成17年4月1日前に守山女子高等学校に入学した者に係る授業料の額は、改正後の守山市使用料および手数料条例第2条第1号アの規定にかかわらず、なお従前の例による。

(守山市都市公園条例の一部改正)

3　守山市都市公園条例(昭和46年守山市条例第32号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。ただし、第4条から第6条まで、第10条および付則第3項の規定は、同年8月1日から施行する。

1　この条例は、平成17年11月1日から施行する。

2　この条例による改正後の守山市使用料および手数料条例の規定は、この条例の施行の日以後にホームヘルパーの派遣を受けた者について適用し、同日前にホームヘルパーの派遣を受け、またはナイトケアを利用した者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第2条第29号の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して4月を越えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、第2条第31号の改正規定は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して1年を超えない範囲において規則に定める日から施行する。

この条例は、平成20年7月1日から施行する。ただし、第2条第40号および別表32の改正規定は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年9月1日から施行する。

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第2条に第43号を加える改正規定および別表34を加える改正規定は、平成21年6月4日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年11月23日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年7月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年11月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為または不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為またはこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この付則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

この条例は、平成28年7月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年1月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定および第3条の改正規定(第2条第4号ケの改正規定を除く。)については、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年11月1日から施行する。ただし、第7条第2項および第3項、第8条から第10条までならびに付則第2項の規定は、平成30年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、建築基準法の一部を改正する法律(平成30年法律第67号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年9月1日から施行する。

(守山市個人情報保護条例の一部改正)

2　守山市個人情報保護条例(平成14年条例第36号)の一部を次のように改正する。

(守山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用および特定個人情報の提供に関する条例の一部改正)

3　守山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用および特定個人情報の提供に関する条例(平成27年条例第34号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日以後の規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用等に係る使用料および手数料については、この条例の施行日前であっても、改正後の規定の例により徴収することができる。

この条例は、令和4年2月20日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年3月31日までの間において規則で定める日から施行する。

この条例は、令和4年10月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年8月14日から施行する。ただし、第6条から第12条までおよび付則第3項の規定は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年8月14日から施行する。ただし、第6条から第12条までおよび付則第3項の規定は、規則で定める日から施行する。

この条例は、令和5年8月1日から施行する。

この条例は、令和6年3月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。